嫌なニュースばかりですね。行政の制度が高経済成長を前提として作られているので
税の引き上げが必要になります。多少の増税はいたしかたないのかもしれませんが
行政のスリム化がないと一般の人も黙っていなくなるでしょうね。
サラリーマン世帯のうち、そのほとんどで6月1日から個人住民税(地方税)が引き上げられる。
国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税(国税)を減税する一方、
6月納付分から住民税の税率を10%に一本化。
所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。
試算によると、年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、
1月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。
住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3680円の負担増となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000122-jij-pol